小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
寄附額，令和２年，２１億4,620万円，令和３年，１９億4,042万円。それに対して小松島市の返礼品は，令和３年４月の151件から現在は246件。寄附の使い道，６種類，高額商品は３６万円から４４万円が６件，400万円が１件と少し充実している。サイトの写真は文字が入り，シズル感も出ている。寄附額は令和２年，5,158万円，令和３年，3,798万円。 そこで質問します。
寄附額，令和２年，２１億4,620万円，令和３年，１９億4,042万円。それに対して小松島市の返礼品は，令和３年４月の151件から現在は246件。寄附の使い道，６種類，高額商品は３６万円から４４万円が６件，400万円が１件と少し充実している。サイトの写真は文字が入り，シズル感も出ている。寄附額は令和２年，5,158万円，令和３年，3,798万円。 そこで質問します。
◎ 南部副委員長 システムを構築していくという段階だというので，その先でいいんですが，実際に高額商品がどういう方に販売されているかというたら，ふるさと納税，よく御存じの年収が多い方の寄附額が増えていくという状況があって，年末に，その年収が高い方，1,000万円だったら十何万円，2,000万円あったら多分５５万円だったかな，ぐらいなんですが，それぐらいの額を自ら検索して，たくさんの商品を買うのではなく
行政改革プラン2022では，令和５年度の寄附額を令和２年度実績の２倍にするような目標を立てられており，それに向けての取組内容を挙げておりますが，金曜日の御質問に対する御答弁でも示されましたが，まず一番大事にしなければならないと考えるのは，小松島市で生まれ，育ち，徳島県外に出られた方の存在です。全国に散らばる小松島市出身の方への啓発を積極的に行ってほしいと願います。
であれば，その期間と，あと，小松島市としての認定の事業，プロジェクトの件数ですとか寄附額の目標というところがあれば教えていただきたいなと思います。 ◯ 田中企画政策課長 申し訳ありません。
今後におきましても、引き続きふるさと納税を介して関係人口の創出、拡大、深化、地域経済の活性化、持続可能な社会づくりにつなげていく阿南市版ふるさと納税の基本コンセプトを広く周知していくと同時に、必要に応じて返礼品のブラッシュアップを行い、長期的かつ俯瞰的な視点に立脚し、阿南市版ふるさと納税を運用してまいりたいと考えており、令和３年度におきましては、約１億円の寄附額を見込んでおります。
企業にとりましては税額控除という会計上の優遇措置が受けられるとともに，特に令和２年の税制改正によりまして寄附額で最大９割までの税額控除となったことで，実質１割の負担で寄附を行うことができまして，地域社会への貢献を一層進めやすく，企業側から見た場合になっております。
◯ 芳賀総務部参事 委員さんおっしゃるとおり，昨年度は本市でもＰＥＴ検査，一番高額な納税額，寄附額となっている３７万円が１件出たところなのですけれども，少ない金額で件数も増えてほしいところもありますが，やはり高額の寄附金，産品を１件でというのも私どもといたしましては非常に狙いたいところでございますので，やはりこちらも努力をして，高額の商品，頑張って見つけてまいりたいと考えております。
市長の政策の柱でもあるふるさと納税でありますが、本市における令和元年度の寄附額は18万9,000円で、県内24の自治体の中、ワーストであったことは周知の事実であります。各自治体は、ふるさと納税制度を積極的に活用することで、自主財源の確保や地域産業の振興を図っております。
ふるさと納税の返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品に法規制した２０１９年度、県内の２４市町村が集めた寄附額は１２億４，９２０万円でありました。前年度８．１％を下回ったことが県のまとめでわかったようであります。減少は７年ぶりのようであります。本町においては３６．８％の増額であったようであります。 ふるさと納税は、１９年６月から返礼品を規制する新制度が始まっております。
ふるさと納税の返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品に法規制した２０１９年度、県内の２４市町村が集めた寄附額は１２億４，９２０万円でありました。前年度８．１％を下回ったことが県のまとめでわかったようであります。減少は７年ぶりのようであります。本町においては３６．８％の増額であったようであります。 ふるさと納税は、１９年６月から返礼品を規制する新制度が始まっております。
次に、ふるさと納税の取り組みについてですが、昨年度まで、本市におきましては、ふるさと納税に対する返礼品を、寄附額に関係なく2,000円相当の記念品や特産品の送付にとどめておりました。しかし、ふるさと納税制度のさらなる活用、充実は、自主財源確保の観点以外にも、本市の魅力を全国に発信できる有効な手段として、地域振興を図るよい機会になると捉えております。
総務省は、この正直者がばかを見るような運用を是正するため、平成29年４月に、寄附額の30％を超えるものを返礼品にしないとする通知を、また、平成30年４月には、地場産品に限るとする通知を各自治体に出しておりますが、残念ながら、この要請には強制力がありませんでした。
◯ 露口秘書政策課長補佐 今，委員がおっしゃられたのは，いわゆる返礼品に掛け合わせての最低寄附額をおっしゃったと思うのですが，現実には100万，200万，中には1,000万という方もおいでる可能性もございます。
◯ 芳賀秘書政策課長 昨年度の寄附額といいますのは，1,480万5,000円でございます。それで，返礼品と申しまして，寄附された方に対しましては，返礼品を送付しております。ランキングといたしまして，主なものとして，ミカンですとかハモ，ちりめん，阿波牛，ちくわなど，返礼品として送付をいたしております。
◆１２番（山根由美子君） 寄附をしていただいた方へのお礼の品といいますか、記念品に寄附額に応じて返礼をされていると思いますけれども、返礼品をどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（田中達也君） 寄附に対する返礼品はどうなっているのかということでございますが、返礼品の率という形で回答をさせていただきます。
◆１２番（山根由美子君） 寄附をしていただいた方へのお礼の品といいますか、記念品に寄附額に応じて返礼をされていると思いますけれども、返礼品をどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（田中達也君） 寄附に対する返礼品はどうなっているのかということでございますが、返礼品の率という形で回答をさせていただきます。
企業が受けるメリットは、寄附額の約６割が法人関係税から差し引かれ、これは従来の寄附金控除の２倍に当たり、節税効果は高く、その上、地方創生に熱心な企業という社会的なイメージアップ効果も大きいようです。 寄附をすることができる自治体の事業は、国が認定したものが対象となり、その数は平成３０年３月現在で４７２事業に上り、自治体側は得た寄附金を財源に、工夫を凝らした取り組みを進めております。
返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品に限定し，違反した自治体には，寄附しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化するというものです。本市も返礼品を増やしているようですが，今後もふるさと納税の趣旨を正しく守って運用してほしいと思っています。 ふるさと納税は，その地域を応援したいという気持ちのあらわれです。
石井町におきましては調達費が寄附額の３割を超えるような高額な返礼品はございません。 ２点目の調達割合の見直しによる影響でありますが、５月末の時点では前年度を下回っておりました。が、６月から８月末までに関しましては件数、金額とも前年度を上回っております。しかし、８月末までの累計を昨年同時期と比較いたしましたら、件数、金額とも下回っているのが現状でございます。
石井町におきましては調達費が寄附額の３割を超えるような高額な返礼品はございません。 ２点目の調達割合の見直しによる影響でありますが、５月末の時点では前年度を下回っておりました。が、６月から８月末までに関しましては件数、金額とも前年度を上回っております。しかし、８月末までの累計を昨年同時期と比較いたしましたら、件数、金額とも下回っているのが現状でございます。